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介護職の退職金の相場はどれぐらい?

求人が多いといわれている介護職の業界ですが、みなさん就職時に就労規則を確認しているのでしょうか。法律では、人を雇う側には退職金を払う事が義務付けされていません。小規模な会社では一般的に20%超の会社が制度の仕組みを導入していません。

 

 

介護職の業界では、民間の介護施設と地方自治体や社会福祉保人が経営する「特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)、介護老人保健施設、介護療養型医療施設」には制度があります。

 

 

退職金については「就業規則」や「退職金規定」に定められているので、自分で確認する必要があります。就業規則に規定が無い場合も、退職金規定を別に設けているケースもあります。入社する前に有無を自分で確認する事をお勧めします。就職を決める際に相手から言わない場合は、自分から切り出して知るしかありません。

 

 

福祉法人が経営している事業所の場合は、退職から半年前の給料がメドとなり金額が決まるケースが多いです。月給に比例して決まる例が多く、勤続年数も関係します。月給が20万円で、20年間の勤続で100万円位になります。ただし、福祉法人経営でもばらつきがあり、退職金共済制度で運営しているところもあります。退職金共済制度は、福祉法人の労働者が加入する制度で大体の目安を知る事ができます。

 

 

介護職で退職金をもらえない条件とは?

 

正社員以外の人には支払わない事例が多いです。正社員には制度があっても、パートやアルバイト、契約社員で一定の期間仕事に就いていても退職金制度が用意されていないのが実状です。ところが、定着率の良い民間の介護施設では賃金面でも工夫されており、賞与や退職金一時金まで用意している事業所もあります。

 

 

働く人のやる気を上げるのは、格差を無くす事です。パートだからといって簡単な仕事ばかりを受け持つのならば仕方がありませんが、正社員と同等の仕事をこなすのであれば賞与を貰う事で働く意義を感じるはずです。地方自治体の中には、「理想になるモデル事業所」などを指定しています。

 

 

離職率が低くはない業界なので、従業員の福利面で工夫している事業所は目に見えて従業員の定着率が良いのです。

 

 

就業規則等で退職金制度が設けられていない事業所で、交渉すればもらえるのかというとそれはめったに実現しないでしょう。年齢的なハンディが無い限り、出来るだけ好条件の転職先をさがすには、就業規則を良くみて良く聞いて判断する事が必要となります。

 

 

志をもって仕事をするためには労を惜しまず、見つかるまで良い就職先をさがしたいものです。

 

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