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介護職における外国人雇用は人手不足を解消するのか?

雇用状況は改善しているといわれながら、介護の現場では相変わらず人手不足が続いており、団塊世代が一斉に老後を迎える時期には、より一層の人手不足になるといわれています。このような中で考えられたのが、介護職への外国人雇用です。これは、4年程度の経験を積んで介護福祉士の国家試験に合格すれば、日本人と同様に働き続けられるという内容でした。しかし、現状の人手不足を大幅に解消することは見込めないことから、政府は外国人技能実習制度を介護分野にも対応させようと決めたのです。

 

 

外国人技能実習生の介護職雇用の実態とは

介護職における外国人技能実習生は、制度自体に問題はなく、むしろ日本人よりもまじめで勤勉な人も多いといわれています。しかし、現場では少なくない問題を抱えているといって良いでしょう。第二言語の習得は簡単なことではないので、どうしても細かな部分では言葉の壁というものが存在します。しかも、専門性の高い用語を理解しなければ高度なケアは行うことができません。結局、介護する側とされる側との意思疎通はもちろんのこと、介護職員同士のやり取りが難しく仕事の効率が悪くなってしまうのです。

 

 

また、実習生のほとんどは、出稼ぎを目的に働きにきている人たちです。言葉が通じない中、せっかく時間も労力もかけて仕事を教えてもなかなか定着してくれないという状況も深刻です。さらに、インドネシアやフィリピン、ベトナムとさまざまな国から実習生が来るわけですが、彼らの母国に介護サービスが根付いていない場合、介護そのものに対する意識が低いことも挙げられています。その結果、介護の質が低下して利用者が思うようなサービスを受けられなくなってしまう可能性もあるのです。もちろん、そのような実習生を育成しなければならない日本人スタッフの労力も、非常に重くなってしまいます。

 

 

このような実態にも関わらず、現場で働く外国人と日本人の給料がほとんど変わらないという事実もあります。本来であれば、給料は経験や能力、仕事ぶりによって決められるものです。しかし、実際には差はあるのですが、介護全体の報酬が決められている上、その上限が低いため、実質的な差が生まれているとはいえないのが実情なのです。このような状況では外国人はたくさん雇用できても、日本人が現場から遠ざかってしまうことになってしまうでしょう。そうでなくとも、過酷な労働や低賃金を理由に敬遠されているのが介護という現場なのです。

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