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介護職の処遇改善手当とは?

介護職の求人は、不足気味なので引く手あまたです。介護の現場では職場をより良くするために「介護職員処遇改善加算」という制度が設けられました。介護を行う事業所が地方自治体から特別な給付を受け、職員の給与に上乗せする事ができる制度です。

 

 

職場を改善する事を地方自治体に報告し、給付を受け職員が働きやすい環境を作ります。

 

 

平成21年の時点で「介護職員処遇改善交付金」としてスタートした制度が平成24年に「介護職員処遇改善加算」となりさらに平成29年4月に改正が行われました。事業所が職場の改善を厚労省の指針通りに改善を行う事が出来た場合に、処遇改善手当を支給さます。

 

 

事業所の90%が処遇改善加算を取得しており、殆どの事業所の賃金は毎年上がっている状況です。

 

 

事業所が行う改善の基礎は「キャリアアップ」や「職場環境の改善」であり、給付された使途は職員の給料に全額使う事が義務付けされています。給付を受けた後も事業所は、報告を地方自治体にしなければならないので確実に職員の給料が増える仕組みとなっています。

 

 

介護職の処遇改善手当はどれぐらい貰えるの?

 

90%の事業所が加算の資格を取得しているとはいえその進度は様々で、就業している事業所によって加算されている金額が違っています。より多くの改善を行った事業所には一人当たり3.7万円が支給されていますが、改善項目が一番少ない事業所では1.35万円と月当りの支給額が違います。

 

 

その内容を詳細に見ていくと、4つの項目があり「役職や職務の内容に応じた賃金体系の整備」「研修(スキルアップの為の)や資格取得支援」「昇給制度の整備」「賃金以外の職場の改善」のこれらを全部クリアした事業所には3.7万円の支給があり、「昇給制度の整備」以外の3つの項目で2.7万円の支給、「昇給制度の整備」以外の3つの項目で「賃金以外の職場の改善」と残りの2つのどちらかをクリアしていれば1.5万円の支給、「昇給制度の整備」以外の3つの項目でどれかひとつの場合は1.35万円の支給となります。

 

 

この処遇改善手当は介護職員にしか適応されず、看護師や、調理師、事務員には支給されません。だれに加算するかは事業所に任されていますので、全員同じ様に受け取る事ができるとは限りません。事業所によって支給する人を勤続年数や、資格の有無、雇用形態によって決めるのです。

 

 

就職の際には、事業所がどれ位の改善をしているのかの大切な指針になりますので、役立てたいものです。もちろん無資格でも仕事に就く事ができますが、給料に上乗せされる手当は1〜3万円になります。

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